アイーナいわて県民情報交流センター

平成２４年４月１６日

いわて県民情報交流センターアイーナの１階テナント公募を行いその結果応募が１件だったのは、条件がビジネス的でハードルが高かったからではないか。例えば入居の条件を、岩手県に税金を納める、県内の食材を使用し地産地消を推進する、人員は地元人を雇用するなどとし、条件のハードルを下げれば入居も増え、県の経済効果につながるのではないか。

いわて県民情報センターは、地方自治法第238条第３項に規定する行政財産で、１階テナントは同法第238条の４第7項の規定により行政財産の目的外使用許可という位置付けで許可しているものです。この使用料は一定のルールで算定していますが、いわゆる相場よりも高い使用料となっていたことから、今回の応募にあたっては相場相応の使用料となるよう減免を認めるという価格面での条件の緩和を行ったものです。この結果、県内事業者を含み数件の問い合わせがありましたが、１階テナントの開店のためには改装費用も事業者が負担する必要があり高額であることから、この負担を考慮し、結果として１社の応募になったものと考えています。御提言の趣旨は十分に理解できますが、いわて県民情報交流センターを始めとする県の施設は、県民の皆様の血税で運営されているものであり、これ以上の条件緩和は難しいとのことを御理解をいただきたいと思います。